学校で教えないお金の知識

2020年もあっという間に年末になりました。
経営している法人も年内の営業を終了し、お休みになったので、今度は個人的なお仕事です。
確定申告の準備の為、個人事業的、確定申告の準備的に今年の総括の時期。
その一つが確定拠出年金の掛け金の見直しです。

もっとも、掛け金の見直しは、本来年に3回程度したい所。
今年はコロナの影響があり、先行きが不透明でした。
こういった時に、時代を先読みして積極的に見直すべきかもしれませんが、私はあえて「動かさない」という選択をしました。
乱高下している際に、プロではない素人ができることは「動かないこと」だと考えているからです。
結果、6月ごろにはイデコ上の総資産がマイナスになっていましたが、現時点では大幅回復してプラスとなっています。

さて前置きがながくなりましたが、現在の掛け金の割合は下図の通りです。

国内外のくくりで分けるとこのようになります。
【国内】
株式5%
リート5%
定期20%
合計30%

【先進国】
株式15%
債権10%
リート25%
合計50%

【新興国】
株式10%
債権10%
合計20%

と言った具合です。

一方、イデコ総資産に対する各資産の残高割合は以下の通りです。
【国内】
株式5.1％
不動産4.2％
定期3.1％
国内合計12.3%

【先進国】
株式27.4％
債権9.8％
リート31.1％
合計68.3％

【新興国】
株式10.2％
債権9.2％
合計19.4％

スイッチングの効果もあるかと思いますが、先進国資産の含み益が目立ちます。
さて、それを踏まえて今後どうなるのか？を予想するのですが、これは大変難しいです。
各匡共に、財政出勤を余儀なくされています。

もちろん日本も。
持続化給付金、家賃補助等バラマキともいえる政策を実行しています。
増えた赤字を解消するには、リノベ、財産税の課税などがありますが、もっとも現実的なものは、インフレ誘導ではないかと考えます。

インフレが進むことで企業が抱える債務の負担も相対的に軽くなりますしね。
問題はインフレが進むと一般的には金利が上昇する点ですが、総合的に勘案するとインフレがそれなりに進んでも急激な金利上昇はしないと私は予想しています。

私の基本的スタイルは、イデコ資産が国内25％、先進国50％、新興国25％の割合です。
（国内はnisa、一般証券会社の資産があるため、実態は国内7割程度）
よって、積立割合を下記の通りとして、イデコ残高が国内25％、先進国50％、新興国25％になるよう目指してみたいと思います。
【国内】
株式5%→15％
リート5%→15％
定期20%→20％
合計30%→50％

【先進国】
株式15%→5％
債権10%→5％
リート25%→15％
合計50%→25％

【新興国】
株式10%→15％
債権10%→10％
合計20%→25％