学校で教えないお金の知識

家賃や住宅ローン。
収入に対する理想的な支払い割合って何割だと思いますか？

こんにちは、お金の仕組み研究家杉山善昭です。

いわゆる住居費と呼ばれるものですが、理想的な負担割合はどのくらいになるのかについて今回は考察したいと思います。

賃貸の場合、更新料の負担があるかと思います。
購入の場合は、固定資産税、維持管理費の負担があいます。

ローンの支払いが終わるまでという前提条件はあるものの、購入した方が家計は厳しくなることになります。
ということは、購入する際の返済比率の上限を検討すれば良い事になります。

住宅ローンで一番有名なものが「フラット35」以前は公庫と呼ばれたものです。
返済期間中ずっと固定金利。

フラット35のウェブサイトに返済比率の上限が掲載されています。
簡単に言えば、収入毎に返済比率はこの辺が限度ですよというものです。

フラット35のサイトによれば、年収400万円未満の場合は30％、年収400万以上の場合、35%となっています。

例えば年収500万の場合、年間の返済額は175万円迄が返済比率の上限という事になります。

では、この基準以内になっていれば安全なのか？

私は疑問が残ると思います。
なぜかと言うと、返済金額の計算根拠となる収入とは税込み収入だからです。

税込みというと消費税の事が浮かぶかもしれませんが、そうではありません。
所得税、住民税込みの収入だということです。

言い方を変えると年収は手取りではないということ。

具体的に説明しましょう。

先の例で年収500万円とします。
子供は1人、妻は専業主婦という前提です。

この場合、
所得税61,000円
復興特別所得税1,281円
合計62,200円となり、

住民税の負担は134,500円となります。
※居住している市町村、子供の年齢で若干代わります。

それだけではありません。健康保険です。
シュミレーターによれば、社会保険の負担は月額61,824円
年間741,888円

税金、健康保険を合算した金額は938,588円となります。
年収500万円の人の手取りは額面の8割約400万円です。

そこから年間175万円のローン返済をすると、可処分所得は225万円。

年収に対する可処分割合は僅か45％程度まで低下してしまいます。
逆の言い方をすると、年収の55％が確定的に支出されるのです。

これ、やってみれば分かりますが相当厳しい金額です。
筆者の個人的意見として言わせていただくと、今だに給料は上がるものという前提でこのような上限になっているのではないかと思います。

昔と違って今は、勤続年数が長い＝収入が増える状態ではありません。

ちなみにフラット35は固定金利ですので、金利の上昇リスクは勘案しておりませんが、一般の銀行融資で変動金利を選択する場合は、金利変動リスクに備えて更に低い限度額を想定した方が良いという事になります。

そろそろ結論ですが、では一体住居費はいくらが理想なのか？
理想はゼロです。

？？？と思いましたか？

至って大真面目です。
住居費はゼロが理想です。

何故かと言うと、自宅はお金を生まないからです。

お金を生まない支出は極力抑えるべき。
そういう意味では親が残した実家に住むという選択がもっとも理想的です。

もちろん、諸般の事情によりご実家に住めない方が多くいらっしゃることは私も承知しています。
私がお伝えしたいのは、実家に住むことがベストということではなく「住居費は限りなくゼロに近づける」ことが理想だということです。